AIの活用が世界的に進められているものの、エンジニアに任せていてビジネスサイドはあまり詳しい知識を持っていないということはないでしょうか。

何となく持っているイメージでAIを使おうとするよりも、ビジネスパーソンがAIを学ぶことの重要性を考えてみましょう。

AIの活用はビジネス視点が欠かせない

ビジネスパーソンにとってAIは学習を伴って素晴らしいシステムを生み出せるものだという程度のイメージしかないことがよくあります。

詳しいことはAIに長けているエンジニアに任せていれば簡単で、専門性の高いことをそれぞれが担当する形ができるのは確かでしょう。

しかし、ビジネス視点でAIを活用しなければ利益を生み出すビジネスモデルはできません。

エンジニアは必ずしもビジネスや利益について詳しいわけではありません。

開発にかかるコストやスピード感などをエンジニアに実感させることもビジネスパーソンにとって重要な点です。

何を目標にしてどのような形でAIを使うのかをビジネスサイドが考えてリードすると、売り上げにつながるシステムを生み出すことができます。

基礎を身につけるには資格取得を目指そう

ビジネスパーソンがAIを学ぶ際にはエンジニアと同様にAIプログラミングを習得する必要はありません。

ビジネス上でどのように使える可能性を秘めているかを理解し、ビジネスの視点から着想することできれば十分です。

そのための基礎を身につけるにはG検定などの資格取得を目指して勉強するのが効率的でしょう。

資格を取得するとAIについて詳しい人材だと評価を受けることができます。

AIの活用を課題の一つとして取り上げている企業で働いているなら高い評価を受けて、新しい事業の開発に従事できる可能性も高まります。

まずはきっかけ作りとして資格を取得し、ビジネスに生かしていくのが賢い方法です。

https://www.jdla.org/certificate/general/

まとめ

今後のビジネスではAIが重要だという認識を持っていても、ビジネスパーソンは詳しいことがわからずにエンジニア任せにしてしまいがちです。

しかし、ビジネスをリードするのは自分だという認識を持ち、AIの基礎を身につけるのは今後のビジネスパーソンにとって欠かせません。

AIで何ができるのかを自分なりに考えられるようにするために、技術ではなく基本原理を学びましょう。

これからの事業を牽引するビジネスパーソンとして大きな成長を遂げるきっかけ作りにもなる重要な方策です。

歓迎されない家屋調査

新築や増築した場合、翌年から固定資産税や都市計画税が課税されます。税金がいくらかかるかは、どういう家を建てたかによって大きく変わるのです。新築や増築家屋がどの程度の税金がかかるかを調査するのを「家屋調査」と、言います。
税金が取られるだけでなく、家にあがることもあるので良い気分はしないでしょう。場合によっては、実際の評価よりも高くなる場合もあります。では家屋調査をどう乗り切れば良いのか、考えてみましょう。

調査員に意見を伝える

まずは、調査員に意見をしっかり伝えることです。何もかも調査員のなすがままにしてしまうと、とんでもない金額を付けられるかもしれません。「うちは築年数経っているし問題ない」と思われるでしょうが、思いもよらないところでプラス評価になることも考えられます。
もし評価に少しでも疑問を感じたのならば、納得するまで質問するのもありです。調査員に意見を伝えたところで、必ずしも評価が下がるとは限りません。しかし何も知らないままで高い税金を払う場合と比べると、納得はできるでしょう。

減税措置を利用する

減税措置の利用を検討するのもおすすめです。住宅用地で200㎡以下であれば、課税標準は1/6に減税されます。200㎡を超えていたとしても、1/3の減税が受けられる可能性はあります。新築家屋が2020年3月31日までに建てられたのならば、120㎡部分までは3年～5年の間1/2も減税になる場合もあります。
ただし、全ての新築家屋に適応されるとは限りません。でも「減税措置が適応される可能性がある」というのがわかるだけでも、大きな前進となるでしょう。

相場を調べてみる

適切な評価を受けるには、相場を調べてみるのもありです。広島で家屋調査を受ける場合、広島県では2021年の固定資産税平均値は2,769円/坪でした。住宅地評価額は19.8万円/坪です。エリア別に見てみると、最も評価額が高い地域は広島市中区です。都市部になると評価額はあがり、郊外になればなるほど評価額は下がります。
評価額と比べて3桁ほど高い場合は、一言言っても罰はあたらないでしょう。

ITを有効活用したサービスが、次々とリリースされていますよね。

たとえば音声配信を誰でも気軽にできるサービスが登場するなど、音声コンテンツに対する注目が集まっています。

そこでITと音声コンテンツについて解説します。

アプリを使って音声配信が可能

音声配信できるサービスとして代表的なのが、stand.fmという名称のです。

stand.fmはアプリをダウンロードして手続きを進めるだけで、誰でも気軽に音声配信できます。

収録だけでなくライブでもできますから、生ならではの緊張感あふれる配信も不可能ではありません。

「誰かに音声を届けて楽しんでもらいたい」と思っている人に、ピッタリのITサービスです。

また多くの人が配信していますので、そのコンテンツを好きな時に聴いて楽しむことももちろん可能です。

音声コンテンツへの需要が高まっている

今は動画が簡単に視聴できる時代ですが、音声コンテンツへの需要がなくなったわけではありません。

むしろ「音声を聴いて楽しみたい」「音声から情報収集したい」と望む人が増えてきています。

本を要約したサービスのflierや、オーディオブックのユーザーが目立つようになってきました。

ITの進歩により音声の録音や配信が簡単になったからこその変化だといえるでしょう。

時間の節約になるのが魅力的

たとえば通勤時間中に音声コンテンツを楽しんだり情報収集をすれば、時間の節約になりますよね。

通勤時間を無駄にしませんし、耳だけに集中していればOKなのが音声コンテンツの特徴です。

あまり自分の時間を取れない忙しいサラリーマンやOLが「いいな」と思えるサービスです。

ますます忙しさを増すこれからの時代に合ったITサービスです。

参考
https://stand.fm/
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.flierinc.flier

まとめ

今はさまざまなコンテンツがありますが、それらの中でも特に注目を浴びているのが音声コンテンツです。

ITの進歩で音声配信が非常にやりやすくなりましたし、本の要約サービスやオーディオブックのユーザーも増加傾向にあります。

動画視聴だけが、コンテンツの楽しみ方や情報収集の手段ではありません。

現代人の選択肢の1つに、音声コンテンツも入っていますよね。

もし気になるサービスがあったら、試しに利用してみてはいかがでしょうか。

技術力の高さに注目されている町工場には、色々な業種がありますが、代表的なものといえば金属加工ではないでしょうか。

ものづくりの町として有名な大田区には、切削・成型などの金属加工に特化した工場が数多くあります。

あらゆる製造業において金属加工が必要とされます。

小さなねじ専門に加工している工場や、プレス加工で枠を作成している工場もあります。

金属加工の町工場が集まったエリアでは、どんな図面が投げ込まれようが、忠実に再現できるといわれています。

誰もが知っている大手メーカーの製品も、このような町工場の技があって出来上がっているのです。

このような町工場は全国にあり、日本の産業を下支えしています。

山口で金属加工を行っている鉄工所

縁があって伺った山口で金属加工を行っている鉄工所は、主に貯蔵を目的とするサイロの製造販売や、煙突・煙道、各種配管工事などの設計施工を行っています。

創業から100年を超える老舗の工場で、多様な実績と、高い技術力、充実した設備で信頼を得ている会社です。

細部までこだわり、調整とチェックを繰り返し、精密な仕上げが約束できます。

難易度の高い加工も熟練の職人技と設備でこなし、図面を忠実に再現することができます。

まさに技術の町工場ですね。

千葉市のグループホームはある？

千葉市内には約100のグループホームがあります。
中央区や花見川区、稲毛区などの区ごとに複数のグループホームがありますので、空きがあれば近くにある施設への入所も可能です。

グループホームとは、基本的に認知症の高齢者が少人数のグループで共同生活をする施設になります。
認知症の高齢者以外にも、一人で生活が困難な障害者や障害児なども対象となります。
少人数で生活を送ることによって、入所者同士がコミュニケーションを取りやすいなど、認知機能の向上にもつながるともいわれています。
また生活の中で困難な部分や、一人で行うのに不安があるものについてはスタッフがサポートしてくれます。
自分でできることは自分で、助けが必要なところは助けてもらいながら生活を送ることができます。

そのほかメリットとしては、食堂などは共同ですが寝る場所は個室または半個室となっています。
つまり普段住んでいる自宅に近い状況で暮らすことができる点などがあげられます。

認知症の高齢者では、環境が大きくと変わると本人の精神的な負担が大きくなるとも言われます。
グループホームのような自宅に近い環境であればその点は安心と言えそうです。

またグループホームは基本的に施設のある自治体に住んでいる人でないと利用できません。
千葉市内のグループホームは、千葉市に住民票がある人でないと入所できませんので注意が必要です。

千葉市のグループホームに入所するにはどうすれば良い？

グループホームに入所したいという場合には、施設へ直接問い合わせ、申し込みをすることとなります。
介護保険サービスを使いたいときにはケアマネージャーなどへ事前に相談し、ケアマネ経由で問い合わせをしてみるのが良いでしょう。

介護認定されている内容によってサービスを使える範囲が違います。
また基本的な料金以外に、加算となるケアがある場合もあります。
例えば入所中に医療連携が必要となった場合や、看取りとなった場合などに加算されることがあります。

おおよその自己負担はあらかじめ調べておけば分かりますので、そうした費用についてもケアマネに相談しておくと良いでしょう。

もうすぐ定年を迎えられる方。
定年後の人生をどうしたいと思ってますか？

今までたくさん働いたのでゆっくりしたい人もいるかもしれません。
しかしまだまだ私は働ける、社会に貢献したいと思ってる方もたくさんいると思います。

そんな方、居宅介護（ホームヘルプ）に関する仕事なら比較的就職しやすいかもしれません。
今回は定年後にも働きたいと思う方に、嘉麻市で働ける居宅介護の仕事内容と就職しやすい理由を説明していきます。

居宅介護とは

障害福祉サービスの一つで、居宅介護をする人のことを訪問介護員（ホームヘルパー）といいます。

仕事の内容

利用者さんの自宅に訪問し、次のようなことをします。

・身体介護：排泄や食事介護など
・生活援助：調理や洗濯など
・通院介護：通院などの付き添い

どんな人に居宅介護を提供するのか？

障害支援区分が区分１以上の人です。

ただし、通院等介助（身体介護を伴う場合）を利用する場合は、次のいずれにも該当する必要がある。
１．障害支援区分2以上
２．障害支援区分の認定調査項目のうち、次の状態のいずれか1つ以上に認定される
歩行　全面的な支援が必要
移乗　見守り等の支援が必要、部分的な支援が必要または全面的な支援が必要
移動　見守り等の支援が必要、部分的な支援が必要または全面的な支援が必要
排尿　部分的な支援が必要または全面的な支援が必要
排便　部分的な支援が必要または全面的な支援が必要

なぜ就職しやすいのか

就職しやすい理由としては、介護業界は定年があってないようなものという所が大きいです。
実際に60才以上の訪問介護員も年々増加してきています。

また訪問介護員として働くには、資格が必要ですが、1番取りやすい介護職員初任者研修を持っていれば働くことができます。
こちらを取得しようと思ったら、130時間、基礎知識や倫理、実務を学んで試験に合格したら取得することができます。

絶対ではないですが、費用も事業所側が出してくれるところもあるので、未経験からでも頑張れば働くことが可能なんです。

いかがでしたか。
居宅介護がどういったものかわかったと思います。
60才以上の訪問介護員は年々増加しているので、定年後も働きたい方はぜひ、選択肢の１つに入れてみてください。

就労継続支援サービスには、雇用契約を結んで就労するA型と雇用を結ばずに就労するB型があります。
この2つサービスは、対象者や仕事の内容など違いがありますが、両サービスとも増加していると聞きました。

では、千葉県において就労継続支援サービスはどのように推移しており、なぜ増加しているのかをみていきたいと思います。
こちらは、平成28年から令和2年までのデータです。

就労継続支援Ａ型の推移
平成28年　１３０８人
平成３０年　１６６９人
平成３１年　１８５６人
令和2年　２０６０人

就労継続支援Ｂ型の推移
平成２８年　５９６９人
平成３０年　６４４４人
平成３１年　６７９７人
令和2年　７２００人

推移をみてもらうと、わかるように年々増加してきていますね。
ではなぜサービスを利用する障害者や難病の人達が増えてきたのでしょうか。

就労継続支援を利用する人が増えた理由

国の政策による
障害者基本計画において、障害者が地域で自立した生活を営むためには就労が必要とされています。
そのため、就労が増えるように障害者雇用促進法が改正されたんですが、この法定の改正により、法定雇用率が平成28年の2.0％から令和元年には2.3％まで引き上げられています。
つまり企業は障害をもっている方の雇用を増やすことが必要になったのが1つの要因です。

障害者の就労への意欲向上
千葉県内の新規求職件数は、平成25年度から平成28年度の間で、7011件から7888件へ増加しています。
計画支援相談にくる人の数も、平成28年から令和2年で、4390人から6421人と、こちらは2000人近く増えています。
このように障害があっても、働きたいと意欲をもっている人が増えたのも大きな要因です。

千葉県の政策
千葉県内の就労施設などの情報をインターネットで提供し、就労の受発注のマッチングを行うことができるチャレンジド・インフォ・千葉というものを障害者就労事業振興センターが運用しています。
このサイトを使用すれば、千葉県内のどの企業で就労ができ、どのような仕事があるのかすぐわかるようになっているので、パソコンさえ使用できれば自分で探すことができます。

このようなお手軽に、就労する企業を探すことができるのも要因だと思います。

いかがでしたか。
国や県、障害者の意欲のため、年々増加している就労者。

今後も増え続けるので少しでも働きやすい環境がたくさん用意できるような社会になれば嬉しいと思います。

光学マウスの発達とともに、とあるマウスの見直しがされており、この記事を書くきっかけとしました。

そのマウスについてですが、かなり昔にトラックボール型マウスという物が存在しており、現在そのマウスが光学化し、かつワイヤレスとなったため場所を選ばず利用することができパソコンの操作を楽にできると踏み記載しました。

ロジクールがトラックボール型マウスを販売

2020年にロジクールがトラックボール型のマウスを販売しました。

このトラックボールというタイプのマウスは、2010年以来に登場したマウスで旧来のマウス内に入っていたマウスボールを転がすことでマウスポインターを動かすことができるという品物です。

その為、利点においては旧来のマウスや現在主流の光学マウスのように手首を動かしマウスカーソルを動かす必要性がないという品物になります。

ですが、このトラックボール型、とある問題がありまして2010年よりも以前にはものすごく数が減少したマウスでもあるのです。

その問題ですが、一つはトラックボール内に異物が入り込みやすい問題、トラックボール自体の動きとマウスカーソルの移動量がかみ合わなくなるという問題があり、光学マウスが主流となりつつある2010年には姿を消しました。

ロジクールは再アップデートという形で2020年に再販売した

ロジクールはトラックボール型マウスを改良し、2020年に再販という形で販売しました。

まず、トラックボールの取り外しを可能としたり、マウスの形状を見直しトラックボールを扱いやすい角度に変更するなどをして改良をすることにより、高い評価を得たトラックボール型マウスを売りに出すことに成功したのです。

ボールコントロールをさらに滑らかにすることで、当時問題だったトラックボールの動きがマウスカーソルに反映されないという問題を解決したのがロジクール ワイヤレスマウス トラックボール 無線 M575Sになります。

こちらの製品は、無線式ブルータス通信のマウスであるため、ロジクールの管理アプリを使用すれば多数のOSで使用できるため注目されている商品で、2020年発売から今日まで人気商品となっています。

なお、参考にさせて頂いた情報サイトは、https://www.lifehacker.jp/2021/05/amazon-logicool-wirelessmouse-m575.htmlを参考とさせていただきました。

まとめ

いかがでしょうか。

トラックボール型のマウスについては、実は2010年よりも前に存在はありました。

ですが、当時は、トラックボールの精度がマウスカーソルの精度とかみ合わず、ポインタの動きにずれが生じていたのです。

その理由は、トラックボール自体の動きを阻害する要素が当時のトラックボールには存在していて、それを解決したのが2020年に発売したロジクールのワイヤレスマウス トラックボール 無線 M575Sになるのです。

こちらのマウスであれば、アップデートという機能でさらに不具合を解消することができますので、腕を動かすことなくマウスポインターを動かすことが可能となります。

そもそもNC旋盤とは？東京でも盛ん？

NC旋盤とは、汎用旋盤に数値制御装置(NC装置)を組み込んだ工作機械です。
素材の回転だけでなく工具移動や交換など複雑な工作や作業を行える装置でもあります。
同じ仕上がりの製品を自在に作ることができ、一人で複数のNC旋盤をコントロールできるのもメリットがあります。

東京は、日本でも有数の京浜工業地帯を有し、大企業から中小企業、町工場など様々な場所でNC旋盤を用いた製造業が営まれています。
また、東京の企業の中にも需要のある機械ということで、多くのメーカーが競合して独自の技術を出そうと開発が進んでいます。
このように利用する人も多く、開発する企業も多いのが東京のNC旋盤事情といえるでしょう。

東京のNC旋盤の求人事情とは？

NC旋盤は、かつての旋盤工のように特殊な技術をそこまで要求されません。
そのため、比較的条件が緩い状態で多くの求人があります。
基本的に23区と都下の市で多くの求人がみられる傾向です。
23区内では、大田区や葛飾区、墨田区など町工場が比較的集中しているエリアに多く見られます。
都下では福生市や町田市を中心に郊外型の事業所で多くの求人が見られました。
ただ、東京といっても島しょ部での求人や奥多摩エリアでの求人、また逆に第三次産業が多く集まる千代田区や港区、渋谷区といったエリアでは求人が見られない傾向でした。
この点は工業自体が盛んでないエリアのため、当然といえば当然ですが、明確に分かれている傾向があります。

雇用形態も様々で、正社員として求人しているケースから、派遣社員として求人しているケース、極端な技術を要求されないことからアルバイトという形で求人している場合もあります。
かつては職人として終身雇用的な形態で雇用されることも多かった旋盤分野ですが、東京をはじめとして多彩な雇用形態を生み出しつつある分野であるといえます。

コロナ禍では日常生活が大きく変わりました。日々のワークスタイルもそうですが、特に顕著な変化の一つが週末を中心としたイベントの自粛、中止にあると思います。人が集まることが「悪」とされるような雰囲気の中ですから仕方ありませんが、例えばライブ・コンサート、ミュージカル、スポーツといった娯楽的な性格の強いものから、国際会議や新商品の展示会、合同採用説明会といった、学術的、ビジネス的な要素の強いものも軒並み中止となっています。
それでは、これらが中止になったことの経済的な影響はどれぐらいのものなのでしょうか。少し古いデータにはなりますが、政府系金融機関の政策投資銀行が昨年３～５月に全国で催しがなくなったことによる「経済損失」の資産結果を公表しています。ちょうど、最初の緊急事態宣言が出た頃ですね。調査によると、３カ月間の経済損失は、推計できる対象１万５２０６件の合計で３兆２５６億円に上るそうです。

東京都は７８００億円の損失

内訳を見ると、自治体などが開催するフェスティバル的なイベントの中止が１兆７４１１億円と最大で、次に音楽・文化イベントの９０４８億円が続きます。この数字は公表済みの主要イベントについて、主催者らに参加者数や消費単価を聞き取ってまとめたそうなので、実際の金額はもっと大きくなるそうです。一個人では想像もつかない金額の話ですね。
ここでは「仮に開催されていれば得られたはずの利益」を損失として扱っていますから、主催者や出演者はもちろん、飲食、小売、宿泊業者などに広く波及しています。３カ月分でこの数字ですから、年間では少なくとも１０兆円は超えそうですね。
では、都道府県別ではどんな違いがあるでしょうか。もちろん、人口が多く施設も整っている東京都が最大でイベント中止による損失はおよそ７８００億円を占めました。その他の地域も、損失額の大小は、ほとんど人口規模に沿うようです。関西、中京圏は多く、東北や南九州は小さい感じですね。もっとも、人口の少ない地域にとって、そうしたイベントは関連業者にとって貴重な収益源のはず。損失の絶対額が少ないからと言って、影響が小さいとは言い切れません。