兵庫県は神戸や芦屋など、何となく高級なイメージのある住宅をイメージします。しかし、兵庫県は面積も広いため、日本海側に面する城崎温泉のようなところでも住宅が多くあります。このように兵庫県内の人々に住宅を供給する組織があり、それが兵庫県住宅供給公社です。今回は、この住宅供給公社をテーマに解説し、他の都道府県にもある、住宅供給公社やそれに準ずる組織についても見ていきましょう。

兵庫県住宅供給公社とは？

兵庫県住宅供給公社は、兵庫県のほか県内6市の出資により昭和40年に設立された特別法人です。つまり、社とついているものの、かなり公的機関に近い存在の組織といえます。兵庫県内の住宅政策を担う組織として活動しており、住宅（積立分譲住宅、一般分譲住宅、賃貸住宅など）や宅地等を供給しています。最近は兵庫県内の高齢化に伴い、高齢者向け優良賃貸住宅の提供も積極的に行っているのが特徴です。また、兵庫県内各地にある県営住宅の提供も行っており、民間企業を指定管理者にして運営しているのも特徴です。

そもそも住宅供給公社とは？

地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づき、組織されている公共機関あるいはそれに近い組織です。各都道府県にあり、国や都道府県などの住宅政策の一翼を担っているのが特徴です。また、政令指定都市では、都道府県ではなく市独自の住宅供給公社を設立し、運営しているところもあります。全国に37公社存在し、都道府県で運営しているのが29公社、政令指定都市で運営しているのが8公社あります。これらの組織が公営住宅などを供給し、住民の住問題の改善を図っているのです。

破産する住宅供給公社も存在する

運営に行き詰まり破産する住宅供給公社も存在します。不動産開発が不調であったり、そこまで多くの住宅に関するニーズがない場合出会ったりした場合です。当初はほとんど全都道府県に存在していましたが、2009年ごろから東北のエリアを中心に解散や破産によって減少しています。

歓迎されない家屋調査

新築や増築した場合、翌年から固定資産税や都市計画税が課税されます。税金がいくらかかるかは、どういう家を建てたかによって大きく変わるのです。新築や増築家屋がどの程度の税金がかかるかを調査するのを「家屋調査」と、言います。
税金が取られるだけでなく、家にあがることもあるので良い気分はしないでしょう。場合によっては、実際の評価よりも高くなる場合もあります。では家屋調査をどう乗り切れば良いのか、考えてみましょう。

調査員に意見を伝える

まずは、調査員に意見をしっかり伝えることです。何もかも調査員のなすがままにしてしまうと、とんでもない金額を付けられるかもしれません。「うちは築年数経っているし問題ない」と思われるでしょうが、思いもよらないところでプラス評価になることも考えられます。
もし評価に少しでも疑問を感じたのならば、納得するまで質問するのもありです。調査員に意見を伝えたところで、必ずしも評価が下がるとは限りません。しかし何も知らないままで高い税金を払う場合と比べると、納得はできるでしょう。

減税措置を利用する

減税措置の利用を検討するのもおすすめです。住宅用地で200㎡以下であれば、課税標準は1/6に減税されます。200㎡を超えていたとしても、1/3の減税が受けられる可能性はあります。新築家屋が2020年3月31日までに建てられたのならば、120㎡部分までは3年～5年の間1/2も減税になる場合もあります。
ただし、全ての新築家屋に適応されるとは限りません。でも「減税措置が適応される可能性がある」というのがわかるだけでも、大きな前進となるでしょう。

相場を調べてみる

適切な評価を受けるには、相場を調べてみるのもありです。広島で家屋調査を受ける場合、広島県では2021年の固定資産税平均値は2,769円/坪でした。住宅地評価額は19.8万円/坪です。エリア別に見てみると、最も評価額が高い地域は広島市中区です。都市部になると評価額はあがり、郊外になればなるほど評価額は下がります。
評価額と比べて3桁ほど高い場合は、一言言っても罰はあたらないでしょう。