緊急事態宣言解除の大阪と不動産業界

昨日大阪を中心とした関西圏で正式に緊急事態宣言が解除されました。

この自粛生活は大阪の経済にも大きな影響を与えていますが、少しだけ先行きが見えてきた気がしますね。

とはいえ、ソーシャルディスタンスについては引き続き守っていかなければならず、新型コロナウィルスが流行する前の状態に戻るまではまだまだ時間がかかりそうです。

新型コロナウィルスの影響は大阪の不動産業界にも大きな影響を与えているようです。

リモート内見

卒業・入学、入社・転勤と新生活を始める人が多いこの季節は賃貸物件を扱う不動産会社にとって大繁忙期となります。

自粛生活でテレワークや外出を控えざるを得ない緊急事態宣言下では実際にお客さんを案内することができずにリモート内見で決める方も多いとか…

お客さんはもとより不動産会社の社員にとっても慣れない方法で戸惑いも多いようです。

空き物件が増える

休業要請が出された飲食店では売り上げが90%ダウンという店も多く、家賃や人件費の支出で大赤字が続いています。

自治体や政府から融資や給付など様々な救済措置も行われてきましたが、まさに焼け石に水状態で廃業を余儀なくされた店舗も次々と出てきました。

この廃業の波はまだ続くことでしょう。

景気が回復すればこのような空き物件もすぐに埋まることでしょうが、その時には不動産会社もさらに忙しくなりそうですね。

新型コロナウイルスに打ち勝ち、経済活動が元に戻る日が一日も早く来ることを祈るばかりです。